ふるさと納税 ワンストップ特例制度

ふるさと納税のワンストップ特例制度について。ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても税金控除が受けられる制度を言います。

 

ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても税金控除が受けられる便利な制度をワンストップ特例制度と言います。 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、本人確認ができる書類（マイナンバーカードなど）を寄付した自治体に送るだけ完了です！

 

寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえるので、とってもお得！これがふるさと納税の良いところ！これがないと、ふるさと納税はやらない方が、ほとんどです。（たまに、税金控除は目的でなく、寄付をするのが目的とされる方もいます。）

 

もし、ワンストップ特例制度をしなかったら・・・方法としては、確定申告をすることで税金控除を受けることができます。しかし、確定申告をするよりワンストップ特例制度をした方が、楽です！

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請条件

 

 

上記に当てはまらない方は、確定申告をすることになります。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類は、2種類です。

 

	「マイナンバーカード」を 持っている人	「通知カード※１」を 持っている人	どちらも無い人
個人番号確認の書類	マイナンバーカードの 裏のコピー	通知カード※１のコピー	個人番号が記載された 住民票の写し
本人確認の書類	マイナンバーカードの 表のコピー	・在留カード ・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする   ※写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つ提出 ・公的医療保険の被保険者証（健康保険証） ・年金手帳 ・各自治体が認める上記以外の確認書類	・在留カード ・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする   ※写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つ提出 ・公的医療保険の被保険者証（健康保険証） ・年金手帳 ・各自治体が認める上記以外の確認書類

※１ 個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用可能。
一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。

申請書と必要書類を寄付した翌年の1/10までに送付しなければなりません。もし、できなかった場合は確定申告をしなければ税金控除を受けることができませんので、ご注意を！