ふるさと納税 限度額

 

ふるさと納税の限度額すなわち、税金がいくら控除されるかを知らなければ、ふるさと納税で必要以上に寄付をしてしまい、損をしてしまう場合があります。もちろん、限度額以上に寄付をすることは、可能ですが、限度額を超えた分の控除を受けることはできません。ちなみに寄付分の返礼品は貰えるので、損ではないでしょ？と言われるかもしれませんが、返礼品は寄附金の3割の還元率のものになりますので、実質的には限度額を超えた分は損することになります。

 

 

限度額、すなわち税金の控除額ということになりますが、「所得税の還付額」「住民税（基本分）の控除額」「住民税（特例分）の控除額」の3つの合計金額となります。

 

ふるさと納税の限度額を自分で計算するのはとっても大変です。でも、ふるさと納税では簡単シミュレーションというものがあります。このシミュレーションを利用すれば、瞬時に限度額がわかりますので、ぜひご利用ください！

 

多くの方が、利用している方法です！

個人事業主の場合のふるさと納税の限度額について。

 

ふるさと納税の限度額については、いままで説明してきました。ただそれは、一般にどこかに就職している方に対する説明でした。今回は、個人事業主の場合を説明したいと思います。個人事業主が、ふるさと納税をする場合の限度額の計算方法について説明します。

 

 

「住民税決定通知書」とは！　→　住民税は、前年1年間の収入に基づく課税額を、6月からの1年間に納付します。6月からの新しい税額を知らせるための通知が「住民税決定通知書」のことです。ちなみに前年度の収入から今年の収入が大きく変化がなければ、ほぼ前回の住民税決定通知書」をもとに限度額を確認することができます。

ふるさと納税をした場合、医療控除は受けられるかというと、答えはYESです。医療控除を受けることはできます。その場合、確定申告をすることで、ふるさと納税をした場合の税金控除と医療費控除を併用して受けることとなります。

 

ちなみに医療費控除を受けた場合、ふるさと納税の限度額は、減ることになりますので注意してください。

 

また、ワンストップ特例制度を使って、ワンストップの申請をしている場合でも、確定申告をして医療費控除をしなければなりません。ということは、ワンストップ特例制度を利用しても結局、確定申告でふるさと納税と医療費控除もしなくてはいけないということです。

 

ふるさと納税も医療費控除もした方が、結局は得をしますので面倒くさがらずにやることをお勧めします！

この住宅ローン控除を受けた場合、ふるさと納税の限度額は減る可能性があります。その減る場合というのは、住宅ローン控除額が所得税を上回っている場合です。

 

例えば、所得税が5万円だった場合に住宅ローン控除額が10万円だった場合が、そうなります。その場合、5万円と10万円の差額の5万円が、住民税から5万円が引かれます。住民税が、住宅ローン控除額より少なくなってしまったら、その場合ふるさと納税の限度額が少なくなる可能性がありますので、注意してください。